povoフック

KDDI（au）が、オンライン専用の新料金プラン「povo」を集客装置として来店客を誘導し、高額な大容量プランを契約させる不適切な営業活動をしている、と東洋経済が報じている。先日報じられた、NTTドコモによる「アハモフック」と同様、KDDIが販売店に「povoフック」を指示しているようです。

KDDI、販売店向けマニュアルで「povoフック」を指示

KDDIの「povo」は、NTTドコモの「ahamo」、ソフトバンクの「LINEMO」と同様、契約やサポートをオンラインに集約しており、店頭で契約することはできません。
 
しかし、東洋経済が入手したKDDIの代理店向けマニュアルに、povoの知名度を使って集客し、大容量プランを契約させる「povoフック」と呼ばれる販売方法が指示されていることがわかりました。
 
先日、同メディアが報じたNTTdokomoによるahamoと同様の営業が展開されている模様です。

povoのデメリットを伝えて大容量プランに誘導

マニュアルでは、povo（税込2,728円）に興味がある来店客に、店頭でのサポートが受けられないpovoのデメリットを強調し、大容量プラン（使い放題MAXの場合、税込7,238円）の契約を獲得するよう指示しています。
 
全国のauショップは、大半が代理店によって運営されています。代理店にとって重要な収入源である、KDDIからのインセンティブ（報奨金）を左右するのは、大容量プランの契約獲得数であり、povoを勧めるメリットはありません。
 
代理店は、大容量プランの契約件数でKDDIから評価を受けており、契約数が少ないと、強制的に閉店させられる場合もあるため、大容量プランの獲得に必死になっている模様です。